当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣 言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を 超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き 方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプラ イチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目） ○企業間情報連携においては、IT化推進（EDI・図面情報共有）を行います。
2. 「振興基準」の遵守
- ①価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ②型管理などのコスト負担
- 「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて、契約のひな形を参考に型取引を行い不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
- ③手形などの支払条件
- 下請代金は基本的に現金で支払います。
- ④知的財産・ノウハウ
- 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を撲滅致します。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3. その他（任意記載）
- お取引先様の要望収集の観点から、定期的にお取引先様満足度調査を実施します。
- お互いの合意による改良改善で得られたコストダウン等の成果配分は、お取引先様との間で共有し、改善効果は分かち合います。
- お取引先様と面談や交流会を通じて、お互いが働きやすく、ムリ・ムダのないモノづくりが出来るような情報共有を行っていきます。
2025年5月26日
代表取締役 社長執行役員 塚本健太