コマニーのDX戦略

コマニーでは1961年の創業以来続けてきた間仕切事業を通じて、「すぐれた『間』とは何か？」という問いに向き合ってきました。私たちの事業の本質は単に空間を仕切るということではなく、新たな「間」を生み出すということだったのです。「間」とは二つ以上の要素がある場合に生成される関係性のことを指しますが、「人間」を中心に「時間」「空間」との関係性を整え優れたものにするための「手間」をかけていく。そうして「すぐれた『間』を生成する」という「間づくり」を事業の軸に据え、2030年に向けて「Empower all Life～一人一人が光り輝く社会に貢献～」というビジョンを掲げています。

このビジョンを実現するための重要な戦略の一つが、DXを推進することです。デジタル技術やAIを最大限に活用していくことは、「間づくり」の可能性をさらに拡げ実現を後押しするものだと捉えており、2023年7月にはCOMANY DX宣言を発表しました。このDX宣言にはデジタル技術を活かし、これまでの常識や固定概念にとらわれることなく「間づくり」でEmpower all Lifeを実現するために本気でDXを推進していくという強い決意を込めています。

DX推進の軸には「COMANY DX Roadmap」を据え、DX宣言発表時に策定したバージョン1.0から常にアップデートを続け、現在は3.1へと進化させ取り組みを進めています。

DX人財の育成においては、デザイン思考を学びデジタル技術でビジネスを推進するアイデアをアウトプットするDX専門人財育成カリキュラム「EAGLE Business Designer」コースの継続的に実施しております。

また、経営戦略そのものをDXと一体化するにあたり、役員を対象とした「EAGLE Executive Strategy」プログラムの実施や、全社横断的なDX推進を加速する「デジタル共創推進委員会」発足を通して、DXを推進できる体制を強化しています。

DXは目的ではなく、目指す姿を実現するための手段です。そしてDXの主役は、特定の部署や専門人財だけではありません。コマニーに集う従業員一人一人が主体となり、ワクワクしながら変化に参加することがDXを前進させる原動力です。デジタルによって人が埋もれるのではなく、人がより自分らしくひかり輝く会社であり続けるために、私たちはこれからも変えるべきことは大胆に変え、間づくりの可能性を拡げる挑戦を重ね、関わるすべての人々の幸福に貢献してまいります。

コマニーではデジタル技術を経営戦略として取り組むために、６つの要素を設定し、2026年に8月にDX宣言を公表しました。

コマニーは、企業理念である「間づくりで Empower all Life を実現する」の達成に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営の中核に位置づけ、2021年から2030年までの長期視点で取り組みを進めてまいりました。DX黎明期にあたるPhase 0で全社的な意識共有を図り、Phase 1ではDX宣言を起点に推進体制と人財育成の基盤を整備。現在進行中のPhase 2では、DX戦略・AI基本戦略の改訂、DX認定取得によるガバナンス体制の整備、AIを前提とした業務の高度化、そしてMicrosoft 365 を中核に据えたAI・ナレッジ基盤の構築を通じて、DXをコマニーの”当たり前”へと定着させる段階に入っています。そして最終フェーズであるPhase 3では、DX先進企業として業界変革をリードし、自社で培ったデジタルの力を社会に還元することで、「Empower all Life」の実現を目指してまいります。

長年をかけて部門主導で進めてきた様々な業務改善により、社内の業務は分断化されてしまい、それらの業務を支えるシステムもそれぞれ当時の思想で構築されてきました。その結果、チェック・確認作業、二重入力・転記作業が蔓延。社内の生産性・業務品質は低下し、従業員がなんとか苦労を重ねながら、販売～工事手配～設計～購買～製造～施工という業務を成立させてきました。

この実態を目の当たりにし、「このままでは経営が傾く」「今、変わるしか未来はない」と社長自らが決断し、未来のコマニーを支える経営基盤を再構築する業務変革プロジェクト「PJ-CHANGE」を発足させました。

無駄な業務の排除による生産性向上・品質向上を同時実現させ、将来、企業規模が拡大しても固定費が増えない筋肉体質を創り上げる。また、経営から現場まで一気通貫で連携し、経営目標達成を全社一丸となって実現できる体制と、従業員が自らの意志で行動変容を起こせる世界を実現させることをプロジェクトの目標に掲げて活動を推進しています。業務と業務の間に起きるデータを繋ぎ、データ活用を前提とした抜本的な業務プロセス改革を構想。そのうえで、基幹業務※を支えるシステムには、最新のERP・CRM・PLM・CAD・BOM・MES・WMSやデジタルツールを積極採用し、一気呵成に経営基盤を刷新していく。

コマニーの未来を担うPJ-CHANGEは、人と業務・データとシステムを整えていくことで、全従業員のウェルビーイングの実現へ貢献していくために必要不可欠となる、大規模業務変革プロジェクトです。

コマニーのDXは、特定の部門や担当者だけが進める取り組みではありません。経営層の強い意思のもと、全社が一体となってDXを推進する体制を構築しています。DXを経営戦略の中核に位置づけ、方針の策定から実行、改善までを継続的に回していくことを重視しています。DX推進にあたっては、DX推進課を中心に各部門と連携しながら、プロジェクト単位ではなく全社横断型で取り組みを進めています。CDXOの設置やデジタル共創推進委員会の発足により、経営判断と現場の実践が分断されることなく、スピード感をもってDXを加速できる体制を整えています。また、現場から生まれるアイデアや課題意識を大切にし、部門や役割の垣根を越えた対話と共創を重視しています。こうした推進体制により、デジタルを活用した業務変革だけでなく、事業や組織そのものの進化につなげています。

COMANYではDX Roadmapを着実に進めるためにDX人財育成を積極的に推進しています。 DXの取組みを全社で進めていくためには、経営層から部門のリーダー、メンバーまでを含む全員が一体となって成長していく必要があります。それを体現すべく組織階層ピラミッド型ではなく並列に表記し、それぞれどのような知識やスキルの習得を目指すのかをDX人財育成体系として定めています

コマニーは、DXを経営戦略の中核に据えて推進する上で、情報セキュリティを経営基盤の重要な柱と位置づけています。お客様・お取引先様、そして従業員からお預かりする情報資産を守り、安心して「間づくり」の価値を届け続けるため、方針・体制・対策の三位一体で継続的に強化しています。

コマニーは、当社および関係者からお預かりする情報資産について、機密性・完全性・可用性を維持することを情報セキュリティの基本方針としています。社内外からの脅威に対する侵害を防止するとともに、他組織の情報資産に脅威を与える行為も抑止し、事業継続と信頼確保に努めます。

代表取締役社長執行役員を最終責任者とし、2026年4月に発足したデジタル共創推進委員会にて情報セキュリティを含むITガバナンスに関する重要方針を審議しています。実務面では情報システム部を所管部門とし、各部門に責任者・管理者を配置する全社二層体制で日常運用・監査・インシデント対応を担っています。