コマニーTCFD シナリオ分析

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動や資源問題が深刻化する中、企業には環境課題への適切な対応と情報開示がこれまで以上に求められています。
コマニーは2022年1月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
環境課題を単なる対応事項として捉えるのではなく、気候変動に伴うリスクへの対応と新たな事業機会の創出につなげる重要な経営課題と位置付けています。
今後も気候変動への対応を通じて環境価値と社会価値の創出に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。シナリオ分析を活用し環境課題の優先順位を明確にし、対策を進め継続的に改善し続けます。

ガバナンス

コマニーでは以前より、環境保全委員会を中心に環境保全活動が行われています。
この委員会は部門の垣根を超えた複数の部会で構成されており、社長が委員長を務めています。
また、環境保全委員会で審議・推進される活動方針や重要な取り組みについては、取締役会へ報告され、経営との連携を図りながら活動を進めています。従業員は必ずいずれかの部会に所属し、環境保全活動に参加しています。すべての部会に共通する目的は、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「生物多様性の保全」の3つです。
その実現に向け、各部会が連携しながら日々活動を推進しています。

評価の前提

コマニーとして、気候変動から影響する関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在及び潜在的な影響を短期・中期・長期に分け、状況を分析し、開示をおこなっています。

TCFDシナリオ分析

※財務影響　小：100万円未満　中：1億円未満　大：1億円以上　　想定時期　短期：1年以内　中期：2～3年以内　長期：4～10年以内　（リスク10件・機会7件）

シナリオ	区分	区分（詳細）	内容	財務影響	想定時期	対応策
1.5℃シナリオ	移行リスク	政策	炭素税等の規制強化によるGHG排出コスト増	中	中期	・省エネ設備の導入・電化の促進・再エネ導入の促進
		技術	低炭素技術（設備）への移行に伴う資本的支出の増加	中	中期	・ICP導入による低炭素設備の計画的な導入
		市場	原材料・エネルギー価格上昇による調達コスト（生産原価）の増大	大	中期	・サプライヤーエンゲージメントによる脱炭素への取組の促進
		法的責任	公害等に起因する損害賠償請求・訴訟リスク	中	中期	・ガバナンス体制の強化
		法的責任	環境関連法規制への非遵守（罰金・違約金等）	小	中期	・環境関連法規制の改正動向の継続的な把握体制の構築
		評判	環境対応の遅れ・説明不足による顧客信頼度の低下	大	中期	・顧客・取引先との継続的なコミュニケーションの実施
		評判	取引先の環境対応要求に応えられないことによる取引停止	大	中期	・主要取引先の脱炭素方針・調達基準の把握
4℃シナリオ	物理的リスク	急性	異常気象の激甚化（豪雨・台風等）による拠点被災・売上減少	大	中期	・定期的な評価・BCPの策定
		慢性	気温上昇による労働環境悪化（熱中症リスク・人材確保難）	中	中期	・空調・換気設備等の作業環境改善・休憩時間の管理
		慢性	気温変動による原材料調達不安定化・設備トラブル	中	中期	・調達地域の分散・サプライヤーの気候リスク評価の実施
1.5℃シナリオ	機会	資源効率	積載率向上・配送ルート最適化による輸送コスト削減	小	中期	・共同配送や配送頻度の見直しによる物流効率化
		資源効率	リサイクル材の活用によるサーキュラーエコノミー推進・売上増加	大	長期	・再生材・リサイクル材の利用拡大
		エネルギー源	再エネ・省エネ設備への転換による化石エネルギー依存リスクの低減	大	長期	・太陽光中心の自家消費化、脱LPG化の熱エネ削減
		製品及びサービス	循環型パーティション等、環境配慮型新製品・サービスの開発	大	長期	・新エコ商品化の製品対応
		市場	ZEB化・脱炭素建築拡大に伴う環境配慮製品の新規市場開拓	中	中期	・断熱関連製品の開発・ZEB・省エネ建築向け製品の提案強化
		レジリエンス	工場新設・増設に合わせたBCP対策の強化	小	中期	・気候災害リスクを考慮した立地・設備設計
		レジリエンス	太陽光発電設備の設置による電力リスク低減・レジリエンス向上	中	中期	・太陽光発電設備の導入拡大・蓄電池との組み合わせによる非常時電源の確保

財務影響評価

リスク管理

コマニーでは、気候変動におけるリスクおよび機会について、環境保全委員会を中心に特定・評価を行っています。評価にあたっては、事業への影響度や発生可能性を考慮し、短期・中期・長期の時間軸で分析・検討を実施しています。評価結果は経営戦略や事業計画へ反映させています。必要に応じて対応策の見直しを行い、気候変動に伴うリスクの低減および機会の創出に取り組んでいます。

指標と目標

SBT基準に基づき、2030年度までにScope1およびScope2の温室効果ガス排出量を50％削減することを目標としています。
また、新たな目標として、2026年度より2030年度までにScope3を25％削減することを掲げています。
さらに、2026年3月には当社独自の環境最終目標として、Scope1・Scope2・Scope3を含む温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「2050年ネットゼロ」を宣言しています。

コマニーは国が掲げるカーボンニュートラル方針にいち早く呼応し、間づくり事業を通じて環境価値と社会価値の創出を両立させることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

コマニーTCFD シナリオ分析