コマニーが経済産業省の「DX認定事業者」に認定

　間仕切りで新たな価値を創造する間づくりカンパニーのコマニー株式会社（本社：石川県小松市、代表取締役社長執行役員：塚本健太）は、2026年11月1日付で経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。

　コマニーでは、「間づくりで Empower all Life を実現する」という目指す姿に向け、2030年に向けた企業変革の重要な戦略の一つとしてDXを推進しています。2023年7月に「COMANY DX宣言」を発表して以降、「COMANY DX Roadmap」を継続的にアップデートしながら、DXの推進に取り組んできました。コマニーのDX戦略では、デジタル技術やAIを「間づくり」の可能性をさらに拡げる手段として位置づけています。

　今回のDX認定取得を一つの節目として、今後もデジタル技術やAIを最大限に活用しながら、業務の効率化だけにとどまらず、経営・事業・組織そのものの変革を推進してまいります。

■コマニーが取り組むDX

1. 経営基盤を変革する「PJ-CHANGE」
   全社の業務プロセスを抜本的に見直し、業務と業務の間にあるデータをつなぐ経営インフラ再構築プロジェクト「PJ-CHANGE」を推進しています。ERP・CRM・PLMなどの基幹システムを活用し、経営から現場まで一気通貫で連携する経営基盤の構築を進めています。STEP1では業務プロセス改革による年間残業時間20％削減、STEP2では生産能力25％向上を達成指標として掲げています。

2. DXを担う「人財」を社内から育成
   2023年より、DX専門人財育成カリキュラム「EAGLE-Business Designer（E-BD）」を展開しています。職種、職制、年齢や経験を問わず全従業員から参加者を募り、デザイン思考をベースに、現場やビジネスの変革につながるアイデアを生み出す実践型プログラムを実施しています。2026年末までに修了生を全従業員の10％超とすることを目標としています。

3. 経営と現場が一体となったDX推進体制
   DX推進課を中心として各部門と連携するとともに、CDXO（Chief DX Officer）の設置や、2026年4月に「デジタル共創推進委員会」を発足。経営判断と現場の実践をつなぎ、全社横断でDXを推進する体制を整備しています。

今後もコマニーはDXを目的ではなく、目指す未来を実現するための手段として捉え、従業員一人一人が主体となった変革を推進してまいります。デジタルの力によって「間づくり」の可能性をさらに拡げ、関わるすべての人々が光り輝く「Empower all Life」の実現をを目指します。