コマニーがCDPのサプライヤー・エンゲージメント評価（SER）にて最高評価を獲得
「CDP2021 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
～サプライチェーンとの目標設定が高評価～～
2022年2月15日
パーティションで快適空間・機能空間を創造するメーカーのコマニー株式会社（本社：石川県小松市、代表取締役社長執行役員：塚本健太）は、2022年2月10日に国際的な非営利団体ＣＤＰ※1が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
コマニーは2018年4月にコマニーSDGs宣言を行い、SDGsが目指す17のゴールの７番「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、13番「気候変動に具体的な対策を」に対して、2030年に目指す姿として、温室効果ガス排出量50％削減、再生可能エネルギー利用率50％を目標に活動を進めています。この取り組みの中で、当社は 2021年に初めて環境に関する情報開示としてCDP※1評価に参加させていただきました。
コマニーは、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標（SBT※2認定)を定め、 Scope3のカテゴリ1を対象とした二酸化炭素排出量の80％に相当するサプライヤーの目標設定を2024年までに完了することとしています。この サプライチェーン全体で環境負荷低減に向けての目標設定などの活動が総合的に評価され、リーダー企業として、上位8%に選ばれました。 （グローバルでは500社超、日本企業は105社）
今後も、コマニーグループは、これからも環境や気候変動への対応を重要課題ととらえ、事業活動における環境負荷の低減、環境に配慮した製品開発などを通じ、中長期的な社会課題の解決に取り組んでまいります。
【CDPからのメッセージ】
「CDP質問書への企業回答を見ると、企業が間接的な影響を評価し、それを低減するためにサプライヤーと協働するということについて現在十分な検討がなされているとは言えません。気温上昇を1.5℃に抑えるためのアクションを拡大させるために、企業はサプライチェーン全体に取組を波及させ、環境影響を管理するよう、至急行動に移さなければなりません。CDP2021サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定された500社を超える企業の皆様にお祝い申し上げます。サプライヤー・エンゲージメント・リーダーとして、皆様は持続可能でネットゼロな未来に向けた移行を推進する先駆者と言えます。」
－ソニア・ボンスル CDP バリューチェーン・グローバルヘッド兼リージョナル法人担当ディレクター
【※1】「CDP（ Carbon Disclosure Project ）」
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。 2021年度は世界の時価総額の64%強に相当する約13,000社 (2020年度は約9,600社)と約1,100の自治体を含む世界の約14,000の組織がCDPを通じて環境情報開示を行っており、 TCFDに完全に準拠した世界最大の環境 データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。
【※2】「SBT（ Science Based Targets）」
CDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金の共同イニシアチブで、企業が産業革命前の温度と比較して地球の気温上昇を2°C未満に保つために必要な脱炭素のレベルに従って、排出削減目標を設定することを支援しています。