コマニーの健康経営方針
１．健康経営に取り組む考え方
コマニーグループの健康経営では、社是と経営の理念の考え方を大切にしており、全従業員の物心両面の幸福の追求を経営の一番の目的にしています。私たちが幸福な毎日をおくるには、自分も家族も心身ともに健康で明るくいきいきと活躍できることが大切であり、そのために健康保持・増進のための具体策を実行する健康経営を推進します。
社是
経営の理念
健康経営で期待される効果
２．コマニー健康経営宣言
コマニーグループでは、社是である「人道と友愛」の精神のもと、人の心をベースとした大家族主義で経営を行なっています。従業員や家族が心身ともに健康で、明るくいきいきと活躍する環境づくりは、従業員の幸せや社会への貢献につながる大切な取組みであり、その促進を目的としてコマニーは健康経営を宣言致しました。
３．健康経営優良法人として認定
上記方針に基づき「コマニー健康経営」に取り組んだ結果、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として経済産業省から健康経営優良法人（大規模法人部門）に6年連続選定されました。
※2019年、2022年に「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」を取得
健康課題
健康推進に向けた課題および取り組み
40歳以上のメタボリックシンドローム該当者率は全国17.1%に比べ、コマニーグループは15.3％と低いですが、予備群該当率が、全国15.1%に比べ17.6%と高いため、予備群を含め将来的にも「生活習慣病（メタボリックシンドローム含む）の予防」が健康課題であると認識しています。そのため、コマニーグループが抱える健康課題解決に向けた生活習慣の改善として、運動や喫煙率等を指標として定めています。
また、心の健康を保ち幸福度を高めるために、メンタルヘルスの改善に向けた取り組みを指標として定めるとともに、従業員と組織の幸福度を測定し、幸福づくりの推進に活用します。
そして、心身ともに健康で、幸福に、自分らしくいきいきと働く従業員を増やし、イノベーションを創出することで、お客様、お取引様、地域、社会のステークホルダーの健康と幸福に貢献し、サステナブルな社会の実現につなげていきます。
健康経営推進体制
戦略的に健康経営を推進するための組織体制を整備
コマニーグループは、健康経営を推進するため総括安全衛生委員会の中に「健康経営推進部会」を設け、そこでは従業員の健康維持増進を総務課が中心となり、全国健康保険組合、外部アドバイザー等と連携して、全従業員の健康増進に向けた課題の抽出、具体的な施策の立案、全従業員への周知・浸透を図ります。そして、施策ごとに設定した指標に基づいて評価・改善を行い、従業員の健康維持増進に向けて戦略的に取り組んでいます。
戦略マップ
健康経営の取組を通じて解決すべき経営課題と具体的な取組等とのつながりを戦略マップで見える化しました。
健康経営の実践と評価指標
健康経営における主な取り組み
| 健康保持 | 健康診断 | 健康診断 一次検診 |
|---|---|---|
| 健康診断 二次検診 | ||
| 生活習慣病 | ||
| 人間ドッグ受診の推奨 | 人間ドッグの利用者と補助金 | |
| 婦人科健診受診の推奨 | 婦人科健診受診者 | |
| 被扶養配偶者の健康診断の推奨 | 利用者と補助金 | |
| 特定保健指導 | 特定保健指導実施率 | |
| ストレスチェック | ストレス値の推移 | |
| 前年指摘部署の翌年変化 | ||
| アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメント | ||
| 看護師相談 | 相談件数 | |
| 健康増進 | 健康増進Month（社内の健康イベント） | 「健康増進Month」の参加率 |
| 運動会 | 参加人数 | |
| レクレーション （スポーツ大会） | 参加人数 | |
| 禁煙推奨 | 喫煙調査 | |
| 禁煙チャレンジ | ||
| 健康新聞 | 健康新聞アーカイブ | |
| ラジオ体操 | ラジオ体操 | |
| 安全衛生 | 労働災害 | 労働災害の発生件数 |
| ヒヤリハット件数（製造） | ||
| 現場パトロール実施件数（施工） | ||
| 安否確認 | 訓練での所要時間 | |
| 実際の災害による所要時間 | ||
| 産業医 | 労働災害における看護師の対応 | |
| 交通事故 | 交通事故の発生件数 | |
| 交通安全講習会 | ||
| ワークライフバランス | 労働生活の質 | 一人当たり残業時間 |
| 有給休暇取得率 | ||
| D＆I | 女性活躍推進（女性従業員人数） | |
| 女性活躍推進（女性管理職人数） | ||
| 育児休暇（男性） | ||
| 育児休暇（女性） |
健康経営におけるKPI(評価指標)
2023年度実績
