コマニーグループ調達基本方針
コマニーは、快適機能空間を提供する技術力をもって、お客様に最適な商品やサービスを提供していくために、お取引先様との共存共栄の関係を大切にしながら、公正で公平な調達取引を行っていきます。
１．共存共栄の精神
- 売り手と買い手は常にパートナーとして平等であり、それぞれが効率よく効果的に協働することを基本とします。
- お取引先様との長期的な信頼関係を構築し、相互協力によりともに繁栄することを目指します。
- お客様を第一に考え、お取引先様と優れた品質と適正なコストの追求に努めます。
- お互いが社会貢献を目的に、自主的改善に取り組むことを促進します。
２．法令遵守と取引の公平性
取引に当たり関係法令を遵守するとともに、企業理念に基づいた公正かつ公平な取引を行い、不当な取引制限を行いません。
３．人権尊重に配慮した調達活動
人権の尊重、労働環境（安全衛生に配慮した職場環境の確保）に配慮した調達活動を推進します。また、ビジネスパートナー・サプライヤーに対しても理解と支持を求め、ともに人権尊重に取り組みます。
４．地球環境に配慮した調達活動
自然環境・生態系への影響に配慮し、環境負荷の少ない調達品の選定、および、調達活動において改善をはかり、地球環境への負荷軽減に努めます。
コマニーグループCSR調達ガイドライン
１.ＣＳＲに関わるコーポレートガバナンス
1-1 法規範の遵守
企業活動を行うに当たり、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重します。
1-2 ＣＳＲ推進体制の構築
企業の社会的責任に関わるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）についてのリスク管理およびそのＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）を実行する体制を構築します。
1-3 内部統制の構築
健全な企業経営のため、事業活動に関するリスク（法令・環境・品質等）を分析し、企業としての業務の有効性および効率性、財務報告信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を担保する管理体制や仕組みを構築します。
1-4 事業継続計画（ＢＣＰ）体制の構築
災害（自然災害・大火災・テロ攻撃・感染症等）や事故発生時の重要業務や、事業の継続・早期復旧の体制を構築します。
1-5 内部通報制度の構築
従業員が、法令違反・不正な行為等を知った場合や、人権・労働上の侵害を被った場合、直接報告・相談できる専用窓口を設けます。その際、秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることがないようにします。
1-6 ＣＳＲに関わる社内外への情報発信
企業活動に関する透明性や説明責任の求めに応え、社会やステークホルダーに向けて、企業の社会的責任に関わる情報（財務情報および非財務情報）を適切に発信します。
２．人権
2-1 人権に対する基本姿勢
国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重し、自らが人権侵害に加担（助長）しません。
2-2 人権の尊重と差別の禁止
人権を尊重し、人種・国籍・宗教・個人的信条・性別・性的指向・性自認・年齢・出身・民族・家系・心身の障害・病気等を理由とした差別をすることなく、意思決定や事業活動を行います。
2-3 人権侵害の加担・助長の回避
自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権侵害の加担（助長）に繋がることのないよう十分に配慮します。
2-4 先住民の生活および地域社会の尊重
先住民や少数民族が居住する地域で事業を行う場合、固有の文化や歴史を尊重し、現地の法令だけでなく国際基準を守り、先住民の権利と影響を受ける地域社会に十分に配慮します。
３．労働
3-1 労働に対する基本姿勢
国際規範等で示される労働原則を認識し、普遍的な価値観として、職場の基本的原則に適用します。
3-2 雇用における差別の禁止
採用時において、人種・国籍・宗教・個人的信条・性別・性的指向・性自認・年齢・出身・民族・家系・心身の障害・病気等、本人の能力・適性などの合理的要素以外の理由で差別をしません。
3-3 人材育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供
昇進や研修受講等の機会を、人種・国籍・宗教・個人的信条・性別・性的指向・性自認・年齢・出身・民族・家系・学歴・心身の障害の有無・配属者の有無・健康状態等を理由に公平性が損なわれることなく平等に提供します。
3-4 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待・体罰・ハラスメント等の非人道的な行為を行いません。
3-5 適正な賃金の支払い
操業する国や地域の法定最低賃金を遵守し、時間外労働等に関する適切な労働協約を締結し、割増賃金・支払方法等を公正に適用します。
3-6 労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用
時間外労働に関する法令を遵守するとともに、働きやすい健康的な職場環境の維持に努めます。また、従業員の労働時間を適切に管理し、有給休暇取得の権利と、1週間に最低1日の休日を与えます。
3-7 強制労働の禁止
本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働を行わせず、不当な拘束手段を用いた労働強要、時間外労働の強制等を行いません。また、身分証明書等の不当預かりや、預託金の不当徴収を行いません。
3-8 児童労働の禁止
その国・地域における法定就労年齢未満の児童を雇用しません。また、児童の健康・安全・道徳を損なうような就労をさせません。
3-9 操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重
操業する国や地域の伝統や慣習、および、従業員の宗教的な伝統や慣習を尊重し、一律の就労規則等によりそれを妨げることのないよう配慮します。
3-10 結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重
従業員が自由に結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、労使の対話機会を設けます。
3-11 従業員の安全衛生、健康についての適切な管理
就業中に発生する事故や、人体に有害な化学物質・騒音・悪臭等の発生リスクを把握し、適切な安全対策を講じます。また、従業員のメンタルヘルスにも配慮した対策を講じます。
４．環境
4-1 環境に対する基本姿勢
環境マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じて継続的な改善に努めます。また、事業プロセスにおいて環境問題を認識し、解決に対する仕組みづくりを行うとともに、環境に影響を与える因子を特定し、管理します。
4-2 製造工程、製品における、法令等で指定された化学物質の管理
製造行程や製品において使用される化学物質が、環境や健康に影響を及ぼす可能性を認識し、化学物質を管理することはもとより、化学物質の取扱量の把握、行政への報告を行います。
4-3 排水・汚泥・排気の管理および発生の削減
水・土壌・大気等の汚染防止に関する法令を遵守するとともに、自主的な環境負荷削減目標を設定し、継続的な監視・制御を行い汚染物質の削減に取り組みます。
4-4 資源（エネルギー・水・原材料等）の持続可能で効率的な利用
省資源・省エネルギーを実行するための自主的な目標を設定し、持続可能な資源・エネルギーの有効活用を図ります。
4-5 ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出量削減
地球温暖化への対応として、二酸化炭素・メタン・フロン類等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定し、開示・削減に取り組みます。
４-6 廃棄物の特定・管理・削減、および責任ある廃棄またはリサイクル
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する法令を遵守するとともに、自主的な削減目標を設定し、廃棄物の削減に取り組みます。
４-7 生物多様性に関する取り組み
事業活動が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
５．公正な企業活動
5-1 公正な企業活動に対する基本姿勢
汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、反社会的勢力・団体との関係排除等、公正な事業活動を行います。
5-2 政治・行政との適切な関係の維持
政治・行政と関わりを持つ場合は、政治資金規正法や公職選挙法、国家公務員倫理法などの関係法令を遵守するとともに、健全かつ透明な関係を維持します。
5-３ 顧客・取引先等との適切な関係の維持
営業・調達活動における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受を行いません。
5-４ 競争法違反の防止
カルテルや談合、優越的地位の濫用等の不公正な取引を行いません。
5-５ 反社会的勢力・団体との関係排除
暴力団や総会屋等との関係を排除します。また、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は行いません。
5-6 知的財産の保護
特許権・著作権・商標権などの知的財産権を尊重し、自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を適切に利用するとともに、その権利の保全に努めます。また、第三者の知的財産の不正入手・不正使用・権利侵害を行いません。
5-7 社外からの苦情や相談窓口
自社との取引に関して重要なリスク情報を知った取引先関係者や顧客が、直接報告・相談できる専用窓口を設けます。また、その際、秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることがないようにします。
5-8 インサイダー取引の禁止
業務遂行上得た自社や関係会社または取引先等の未公開の重要情報を利用して、該当する株式等の売買を行いません。また、この重要事実を、家族、友人などの第三者に伝えません。
5-９ 利益相反行為の禁止
従業員の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止します。
5-10 適切な輸出入管理
商品・原材料や技術の輸出入に関する法令を遵守するとともに、適切な管理体制を整備して、輸出入禁制品の輸出入を行いません。
６．品質・安全性
６-1 品質・安全性に対する基本姿勢
ISO9001などの品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じ継続的な改善に努めます。また、事業活動を通じて提供する製品・サービスの品質・安全性を担保し、事故発生時には顧客・消費者等に対して適切に対応します。
6-2 品質・安全性の確保
製品・サービスを市場に提供する際に、品質および安全性を確保します。
6-3 事故や不良品流通の発生時の適切な対応
製品・サービスに当該の事態が発生した場合の、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備します。
７．情報セキュリティ
７-1 情報セキュリティに対する基本姿勢
事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じます。
7-2 コンピュータ・ネットワークへの脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害を与えないよう管理します。
7-3 個人情報および機密情報の管理・保護
個人情報および機密情報に関する法令を遵守するとともに、当該情報を正当な方法で入手し、適切に管理します。また、漏洩防止に務め、無断で開示、使用しません。
８．サプライチェーン
８-1 サプライチェーンに対する基本姿勢
自社のみならずサプライチェーンを通じてＣＳＲ調達を実践すべく、ＣＳＲ調達ガイドラインの制定と社内外への周知・浸透に努めます。
８-2 紛争や犯罪への関与のない原材料の購入・使用
紛争や犯罪への関与のない原材料を購入・使用します。あわせて取引先への調査・確認を行います。
９．地域社会との共生
９-1 地域社会への負の影響を減らす取り組み
自社製品やサービス、生産プロセスによる地域社会や住民への健康・安全衛生等の被害をなくす取り組みを行います。
９-2 持続可能な発展に向けた地域社会との取り組み
雇用創出や技能開発等、地域社会への協力を通じて社会貢献活動に努めます。また、事業範囲にとどまらず、持続可能な社会の発展に寄与します。
制定年月日 2022年7月1日
改定年月日 2022年9月1日
コマニー株式会社
代表取締役 社長執行役員 
参考資料
本ガイドラインは、国連グローバル・コンパクトの10原則・ISO26000等の国際ガイドラインをもとにGCNJ※が編集した「CSR調達セルフアセスメント質問表」を参考にしています。※Global Compact Network Japan (グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)