気候変動・環境に関する情報開示の拡充
コマニーがTCFDへの賛同を表明
～CDP評価では業界トップクラス※1のB評価～
2022年1月31日
パーティションで快適空間・機能空間を創造するメーカーのコマニー株式会社（本社：石川県小松市、代表取締役社長執行役員：塚本健太）は、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD※2)」提言への賛同を表明し、翌月の2022年1月に「TCFDコンソーシアム※3」に加盟したことをお知らせ致します。
コマニーは2018年4月にコマニーSDGs宣言を行い、SDGsが目指す17のゴールの７番「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」13番「気候変動に具体的な対策を」に対して、2030年に目指す姿として、温室効果ガス排出量50％削減、再生可能エネルギー利用率50％を目標に活動を進めています。コマニー品質・環境統合方針で掲げられた「脱炭素社会の実現に向け、再エネ・省エネを積極推進する」取り組みを推進していく中で、今年度は環境に関する情報開示としてCDP※4評価に参加し、業界トップクラスのB評価をいただくことができました。
さらに情報開示の透明性と機関投資家の皆様へ当社の環境に対する取り組みを知っていただくために、TCFDへの賛同表明ならびにTCFDコンソーシアムへの加盟により、提言に基づく自主的かつ積極的な情報開示を進めてまいります。コマニーグループは、これからも環境や気候変動への対応を重要課題ととらえ、事業活動における環境負荷の低減、環境に配慮した製品開発などを通じ、温室効果ガス排出量50％削減、再エネ利用率50％を目標に中長期的な社会課題の解決に取り組んでまいります。
【※1】業界トップクラスとは間仕切りを扱う業界となります。
【※2】「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
G20の要請を受け、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため2015年に設置されたプロジェクトチーム。気候変動への企業の取り組みについて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう推奨しています。
【※3】「TCFDコンソーシアム」
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に日本で設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
【※4】「CDP（ Carbon Disclosure Project ）」
企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する約590の投資家と協働し、企業や自治地へ環境情報開示、GHG排出削減、水資源や森林保護の働きかけを行ってきた。 2021年、 2021年度は世界の時価総額の64%強に相当する約13,000社 (2020年度は約9,600社)と約1,100の自治体を含む世界の約14,000の組織がCDPを通じて環境情報開示を行っており、 TCFDに完全に準拠した世界最大の環境 データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や 調達の意思決定を促すために広く利用されています。