「パーティション(間仕切り)」で快適空間・機能空間を創造するメーカー・コマニー株式会社

コマニーSDGs宣言

人間性尊重の職場づくり②

ダイバーシティの推進

生産年齢人口の減少が懸念される昨今、私たちは多様性を尊重し、それぞれの個性を発揮できる環境を築いていくことが 成長戦略の軸となるとの認識のもと、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。女性従業員の活躍、 定年再雇用の拡大や障害者雇用の拡大、さらには外国人雇用の拡大など一人一人のもつ多様な能力、「自分らしさ」を発揮で きる組織の実現を図っています。

 

 

女性のエンパワーメント

現在は女性従業員人数163名(15.2%)、女性管理職人数は5名(2.5%)であり、当社がダイバーシティを推進するうえで大きな課題と位置づけています。2017年には「女性活躍推進チーム」を発足し、女性の 働き方の理想モデルを追求してきました。 現在は専門知識をもつ女性社外取締役就 任に加え、経営層主導のダイバーシティ& インクルージョン推進の委員会を発足し、2030年までに女性従業員比率30%、女性管理職比率20%実現を目指して取り組みを進めています。新卒採用においては男女比率50%を基準として活動を展開しています。

障害者雇用の促進

2018年度より障害者雇用関連機関と連携し、積極的な障害者雇用を実施した結果、現在の雇用率は2.2%と、法定雇用率を維持しています。 2021年より法定雇用率が2.3%となりますが、それ以前に前倒しで2.3%の達成を目指します。今後は雇用環境の整備に向けた取り組みを進めることも同時に展開していきます。

 

 

働き方改革とワーク・ライフ・バランス

仕事もプライベートもより豊かで幸福に過ごすことができる環境を築くため、日頃の働きやすさはもちろんのこと、長時間労 働の撲滅や休暇の取りやすさ、育児支援などの体制づくりを企業風土として定着させるため、「完全週休二日制」「テレワー ク」「有休5日を連休として取得できる、リフレッシュ休暇制度」を導入し、プライベートの充実を図っています。また、従業員 満足度調査で課題に挙がった「労働条件」の改善については「ノー残業デー」の継続や、「残業時間の上限設定」「インターバ ル制度」の導入などを進めることで、従業員の健康にも配慮し、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。

 

 

 

長時間労働の抑制

2018年度は、「アサカツ(朝残業)」の取り組みにより、生産性の高い働き方の実現を図ってまいりました。また、残業時間の上限を「80時間」に設定し、残業時間の多い従業員の上司へ定期的に警告を行い、長時間労働の抑制に努めてきました。2019 年度は、労働基準法が定める残業上限「42時間」を目標とし、さらに長時間労働の抑止に努めていきます。

 

 

有給休暇取得の促進

5日間連続休暇により、家族との時間を過ごしやすくする「リフレッシュ休暇」や、連休を取りやすくする「有休促進デー」を設けることにより、有給休暇取得を促進し、2019年度より実施の有給休暇取得5日義務の推進を行っていきます。

※政府は「第4次男女共同参画基本計画」の中で、「2020年までに、有給休暇の取得率を70%にする」という目標を掲げています。

 

 

育児支援について

従業員が仕事と子育てを両立して充実した生活が送れるように、働きやすい職場環境づくりに努めています。育児休暇取得率や、継続就業率は高い水準を維持しています。また育児・介護時の勤務規程を整備し、「時差勤務」「時短勤務」を活用して、安心して働ける職場づくりに努めています。

 

 

安心・安全に働ける職場づくり

従業員の安全と健康を確保するために、総括安全衛生委員会における諸活動を通じて「安全第一」の精神を基本に災害の未然防止を重点的に行っています。また、健康管理面では健診を充実させるとともに、メンタルヘルスにも取り組み、従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。

 

 

安全衛生の取り組み

2018年度は労働災害の非製造部門件数が2017年度より大幅に増加しており、その多くは施工過程における不安全行動に起因するものでした。発生のたび、災害の程度によらず全社に通達を出すことで注意喚起をするとともに、総括安全衛生委員会の場で全件検証を行い、再発防止策を実施する活動を継続して、労働災害発生件数0件を目指していきます。

 

 

健康経営の取り組み

従業員が働きがいをもっていきいきと活躍するためには、本人も家族も心身ともに健康であることが大切と考え、健康経 営を推進しています。健康診断項目の充実や看護士による保健指導、全従業員へのストレスチェックの実施や禁煙促進など、健康維持の観点から施策を実施しています。これに加えて、従業員の家族に対しても被扶養配偶者の健康診断補助を行うなど、健康増進に積極的に取り組んでいます。

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