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サステナビリティ経営への取り組み

人間性尊重の職場づくり

「はたらく」を変革し、一人一人が光り輝く幸福を目指して

私たちは経営の理念にある「全従業員の物心両面の幸福」を実現するために、従業員一人一人の身体的・精神的・社会的なWell-being(幸福・健康)が実現することを目指しています。価値観がますます多様化し、これまでの働き方は見直され、自分らしく働ける環境づくりが必要とされています。自分自身がもつ力を継続的に向上させ、一人一人の人生が自分らしく光り輝くことを通じて、企業価値が向上することを目指しています。

従業員が働きがいと成長を感じられる会社へ

私たちは、COMANYの経営の理念にある「全従業員の物心両面の幸福を追求する」ことを実現するためには、一人一人が自分らしく光り輝けるような制度・風土の構築が重要であると考え、様々な取り組みをスタートしています。

2022年4月からは、男性の育児休業推進を狙いとして1ヶ月を必須取得とし、給与を保証することで、不安なく育児ができる取り組みを実施しています。このことから、子どもの成長をパートナーとともに分かち合うことの大切さを実感したという声が多くあり、以前との大きな違いは男性が育児休業を取得することが当たり前になったという風土の変化です。男性の取得率は1年間で100%に推移しました。

また、ライフイベントに合わせて不安なく過ごせる賃金カーブを目指すために、プロとして頑張っている人が報われる賃金体系を導入しました。制度を設計するにあたり、Well-beingな賃金体系とは何かをトコトン話し合い、シミュレーションを重ね、やっとたどり着き生まれたのが「プロとして自分を磨き、より高みを目指す働き方を推奨し、その評価に対する価値をしっかりと受け取ってもらえるよう、安心して働くことに集中することができる賃金制度」です。

働くこと、それは人生そのものだと私は思っています。Well-being実現のために、私たちはこれからも変化していきます。

人事部部長 小坂律子

安心・安全に働ける職場環境

健康・幸福づくり推進にむけて

COMANYグループでは、人の心をベースとした大家族主義で経営を行なっています。従業員や家族が心身ともに健康で、明るく活き活きと活躍する環境づくりは、従業員の幸福や社会への貢献に繋がる大切な取り組みです。従業員の幸福に直結する心身の健康を高めるための職場風土を整備するとともに、従業員が主体的に健康づくりに取り組むことを促進しています。

健康経営における重点取り組み事項

COMANY では従業員とその家族の健康を増進し、健康的な職場環境をつくり、仕事と生活のバランスを推進するために、様々な取り組みを行っています。健康診断の充実、メンタルヘルスのサポート、健康的な食事の提供、ストレス軽減のためのリラクゼーション活動の実施、従業員への健康教育などです。これらの取り組みを通じて、会社は従業員の健康と幸福を守り、生産性の向上に努めています。

和泉 修氏による特別講演会

「足ツボで社員の健康が思う≪ツボ≫セミナー」を開催し食事や呼吸法、歩き方など、具体的ですぐに実践できるノウハウを楽しみながら学ぶ機会となりました。

ダイバーシティー&インクルージョン

男性の育児休業が当たり前になる社会へ

2022年4月より、男女ともに育児休業1ヶ月間取得を必須とした、新たな制度をスタートしました。制度だけでなく取得しやすい風土づくりのため、毎月19日をイクキューの日として「イクキュー通信」を発行し、特に男性の育児休業取得を促進してきました。

育児休業を取得した男性従業員からは、家事・育児をしているパートナーの方の大変さを身をもって体験したことにより、少しでもパートナーの負担を減らせるように日常から積極的に家事・育児に参加するようになったなど、大変ながらも楽しんで子育てができているという声も聞こえてきます。

人材育成

スキルアップ教育

プロとしてお客様にお応えするためのスキルアップとして、全従業員対象の技術教育(Eラーニングや研修)を実施しています。また、社内技術の発信、社外も含めて新たな技術や考え方を知るイベントを開催して、技術者の取り組みを知る機会を通し、やりがいの向上に繋げています。また、人間力向上を目的とした理念教育では、Well-beingとは何かを学び、自らの幸福を考える機会として理念研修を実施しました。

技術WEEKイベントを開催

安心して働ける制度づくり

私たちは従業員が愛着を感じ、希望がもて、安心して将来を預けられるWell-beingな会社を目指して制度を設計しています。給与制度としては、①育児休業などのライフイベントがあっても不安なく過ごせること、②Well-beingな状態で安心して働くことができること、③プロとしてより頑張っている人が報われることを大切にした制度づくりを推進しています。

また長時間労働の抑制に向けて、2022年度は年間総残業時間の上限を702時間に、2024 年度にはその上限を360時間として経営管理指標に設定しました。引き続き、業務間インターバル10時間やノー残業デーの実施も徹底していきます。

風通しの良い風土づくり

長と従業員が直接対話

社長が自ら全国の営業所に訪問し、直接対話できる機会をつくることで風通しの良い会社づくりに努めています。また、経営状況や各部門の取り組みなどの情報共有と、部門間

D&Iを考える日を実施

3月8日国際女性デーに合わせ、Well-beingな組織をつくるために重要な「心理的安全性」をテーマにD&Iイベントを開催しました。風通しを良くするためのコミュニケーションを大切に、挑戦できる風土をつくっていきます。

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