「パーティション(間仕切り)」で快適空間・機能空間を創造するメーカー・コマニー株式会社

コマニーSDGs宣言

お取引先様(サプライヤー)とのパートナーシップ

お取引先様(サプライヤー)とのパートナーシップ

私たちは、お取引先様とともに技術を高め、世の中の成長・発展に貢献するため、誠実で公正な取引を旨とし、パートナーとして共存共栄の関係を築き、最適な商材を安定的に供給することを目指してまいります。

 

 

 

コマニーの購買に関する考え方

私たちは、快適機能空間を提供する技術力でお客様に最高品質の商品やサービスを提供していくために、お取引先様とともに協力し合える関係性づくりを購買に関する基本的な考え方としています。そして、お互いの強みや弱みを共有し合える関係性を築くことで、ともに成長できるパートナーになることを目指します。また、当社の目指すべき方向性を共有し、共感を得られる関係を築くことで、互いに最高のパフォーマンスを発揮し、お取引先様との共存共栄の関係を大切にしながら、 公正で公平な調達取引を行っていきます。

 

 

お取引先様との図面技術向上活動

お取引先様と当社が双方の交流によって技術向上を図るため定期的な技術交流を行っています。

現在は図面に起因する不良を発生させたり、流出させたりしないよう、それぞれの立場から意見を出し合い、図面の不明・不備削減に努めるとともに、設計段階での検査ポイントを共有し、品質の維持継続を図っています。また、お取引先様とともに、生産性の効率を狙いとした図面データの改善にも取り組み、より良いモノづくりを進めています。

 

 

サプライチェーン・マネジメントについて

私たちは、自然災害リスクなどに強い安定的なサプライチェーンを維持するため「取引先調査票」を用いて、自然環境、事業継続計画(BCP)に関する取り組み状況を把握し、サプライチェーンにおけるリスク管理を行っています。

また2018年度より、コマニーグループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの国際規範を実践し、生きる権利を尊重するためのコマニーグループ人権方針を策定しました。これを受け、「取引先 調査票」に人権に関する取り組み状況把握の項目を追加しました。お取引先様やその関係者による人権への負の影響が当社の事業、製品またはサービスと直接つながっている場合、一連のサプライチェーンに対しても人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

 

 

持続可能な材料調達のための活動

今年度より当社は持続可能な材料調達にも力を入れています。 特に“材料循環”という、生産時に発生した廃棄物・スクラップを再び同種製品に再生する手法の採用を推進しており、梱包材として導入しています。また、順次植物由来のバイオマスプラスチックへの切り替えや、そもそもプラスチックを使わない梱包材の検討にも取り組んでいきます。

 

 

 

お取引先様の満足度向上への取り組み

お取引先様とのより良い関係性づくりのため「お取引先様満足度調査」を実施し、現在の当社に対する評価を確認するとともに、今後の改善事項について広くご意見・ご要望を収集してさらなる満足度を向上していただく活動を行っています。 お取引先様との対話手法として満足度調査を実施し、NPS(ネット・プロモーター・スコア)による 評価を採用しています。目まぐるしく変化するお客様へのニーズにお応えするためには、当社とお取引先様との連携が不可欠であり、2017年度、2018年度と2年続けて調査し、改善につなげています。

 

● 2018年度調査においては、品質面の課題として当社からの制作図面の不明不備に関する要望 がありました。当課題においては、関連お取引先様との定期的な共有会にて、設計・制作図面の 確認方法や記号・表示内容の理解と共有の場をもち、相互間の意見の相違を防止しています。

● 昨年度に比べ、納期的な課題は減少していますが、依然として改善の必要性を認識しています。 今後は、さらなる先行的な情報交換やお取引先様の負荷状況を把握するしくみの構築にも取り組みます。

● 満足度調査でいただいた課題においては、共有会を開催し、相互の理解を深めてまいります。

上田運輸株式会社様との協業で物流改革を実施

昨今物流業界では慢性的なトラックドライバー不足や高齢化などが問題視されています。これは、トラックドライバーの業務負荷や就業が不安定であることなども大きく起因しています。そこで、物流業界である上田運輸株式会社様が実施する国土交通省のパイロットプロジェクトに、荷主側である当社も協業の取り組みとして参加しました。 当社はトラックの出荷に合わせたタイミングでのモノづくりに根本から見直し、活動を始めて約2年で、トラックドライバーの積み込み待ち時間を50.7%削減し、生産性向上と働き方改革を大きく前進させることができました。

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