健康経営における主な取り組み

健康診断 一次検診

定期健康診断は毎年受診率100％を維持しております。社内で実施する定期健康診断と合わせて、眼底検査、腫瘍マーカー３種、HbA1c等を実施し、自身の健康に関する意識付け、改善箇所の早期発見に努めています。

健康診断 二次検診

定期健康診断・人間ドック受診の結果で所見有りの方に対し、二次検診の案内を当社看護師よりおこない、受診必須としています。健康な体でいきいきと毎日を過ごし、100%パフォーマンスを発揮できるよう、早期治療につなげています。

生活習慣病

40歳以上のメタボリックシンドローム該当率が年々増加しており、同業社の全国平均も上昇傾向ですが、2022年以降全国平均17.3％を上回る18.4％と1.1Pt高い結果となりました。2023年も同様全国平均値を上回っており、メタボリックシンドロームに限らず、生活習慣病予防に対する対策が必要になっています。

人間ドッグの利用者と補助金

2021年までは40歳以上の方を対象に補助を行っていましたが、働き盛りの35歳以上からに対象年齢を下げ補助を行っています。定期健康診断以上の検査として、脳ドックや胃部内視鏡検査、大腸内視鏡検査等の検査に活用し、疾病の早期発見や健康管理に役立てています。

婦人科健診受診者

女性特有の病気は多くありますが、代表的な病気には「乳がん」、「子宮頸がん」、「子宮筋腫」、「子宮内膜症」などがあります。当社では毎年、女性従業員に対し「婦人科健診受診の推奨」をおこない、早期発見・早期治療に努めています。

利用者と補助金

日々家族を支えている被扶養配偶者の皆さまにも、社員と同様健康診断を受診していただき、早期に対処改善を図っていただき、ご本人は勿論の事、社員やご家族が共に幸せな人生を送っていただけることを願い、この補助金制度を設けています。

特定保健指導実施率

健康診断にて、生活習慣病（心臓病・脳卒中など）の予防改善が必要な方へ管理栄養士または保健師による「特定保健指導(面談)」を毎年実施いたします。なお、指導実施率については、上昇傾向で2023年54.9％となっています。

アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメント

健康指標であるアブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメントを測定するようになりました。その数値を見て、心理的安全性を高めるために職場環境の改善や仕事の進め方などの改善に努めます。

相談件数

当社では、本社（石川県小松市）に看護師が1名常駐しています。そして年1回の健康診断の結果や日常的な健康相談を含めて、疑問や不安など相談し、解消してもらうだけでなく、家族のことやちょっとした体調不良に関しても気軽に相談できる窓口となっています。

「健康増進Month」の参加率

運動や生活習慣を正すことで、健康に導くための社内イベントです。2021年より毎年5,6,9月の3か月実施しています。参加種目は、歩く・走る・水泳に加え、2023年より、ヨガ、自転車等のスポーツ全般、心の手入れの読書・学ぶ時間、そして睡眠時間、食生活の把握を加え、運動が苦手な人も参加をしやすい種目を増やしました。また、個人だけでなく、チーム制で取り組んだり、目標設定を行ったり、その達成率を見える化し健康に対する意識向上、実践に取り組んでいます。

参加人数

コロナ禍の中、中断していたコマニー大運動会を2022年から再開しました。従業員だけでなく、その家族、さらには協力企業様にもお声掛けし、楽しく運動するだけでなく、日常の業務で話す機会の少ない方たちと運動を通してコミュニケーションをとることで、お互いを知るだけでなく、業務での横連携の強化につなげることができています。

参加人数

コロナ禍の中、中断していたレクレーションを2023年から再開しました。これまではボーリングを採用し、全国で実施していましたが、ボーリングだけではなく他のスポーツも含める方が参加者を増やすことができると判断し、ボーリングに限らず、部門によって他のスポーツも選択可能として実施しました。モルックやビリヤードなど、これまでは想像つかなかったスポーツの実施も多くありました。部門内の仕事以外で集まり、コミュニケーションを図ることでチーム力を高めています。

喫煙調査

毎年全従業員を対象に喫煙調査を実施しています。喫煙者も減少傾向にあり、2024年の調査では292人（構成比：23.5%）の推移となっています。

なお、全国の営業所も含め2019年12月末日をもって、当社の敷地内では喫煙所の撤廃を行い、社内での受動喫煙環境を排除しました。

禁煙チャレンジ

喫煙調査の結果を受けて、喫煙者に対し禁煙への意欲や禁煙を目指す企画「禁煙チャレンジ」の参加を毎年募集しています。５か月間の期間で、禁煙外来に行く人、家族や職場に禁煙の宣言を行うなど方法は様々ですが、禁煙達成に向け取り組みます。禁煙を達成する人もいれば、達成はしなかったものの、ほとんどの人は減煙につながっています。

健康新聞アーカイブ

年初に年間の掲載計画を立て、毎月1件、看護師が発刊しています。季節柄に合わせたり、健康診断の結果を踏まえ二次検査対象になりやすい項目の対策法など、誰にでも読みやすく興味のある内容をイラストや表、短編の動画も用いて親しみやすい内容で発刊しています。

毎朝始業前にラジオ体操を実施しています。ラジオ体操を実施すると、血行が良くなり、すっきりとした目覚めに体のだるさを取り除き、活動的な一日のスタートを切れます。

また製造現場や施工現場の人にとっても、まさに準備体操として気持ちのスイッチと体のストレッチなど安全面においても必要不可欠なものとして取り組んでいます。

労働災害の発生件数

労働災害の昨今の傾向として、夏の「熱中症」の影響が増加しています。製造部門に限らず、施工現場での暑さ対策が課題として認識しています。従来はスポットクーラーや空調服での対策でしたが、近年の温暖化により工場の暑さは更に悪環境下となり、従業員の声に耳を傾け、よりWell-beingに働くために、2024年には本社工場に冷暖房機を設置し、暑さ対策に備えることができました。この結果、従来より体感温度で5℃程度やわらいだと感じる状況です。

ヒヤリハット件数（製造）

製造部門では、毎月１人１件以上のヒヤリハット事例を提出することを目標にしており、従業員一人一人が事故や災害につながる要因を見つけることで、労働災害の未然防止に取り組み、働く人たちへの安心と安全につなげています。

全国で実施の施工現場へ担当部門が行き、危険箇所・危険作業がないかパトロールを行います。そこで指摘した内容を、現場にて改善し、安心・安全の現場を目指しています。コロナ期間は実施ができず、コロナを期に体制を見直し、今年から現場パトロールを開始しました。

実際の災害による所要時間

実際に2024年1月1日に発生した地震災害においては、22時間5分後に全員無事の確認ができました。それ以降の２つの地震においても目標の24時間以内で全員の安否を確認することができました。

本社（石川県小松市）では、看護師が常駐しているため、労働災害が発生した際には、すぐに工場内の被災現場に看護師が駆けつけ容態を確認、対処が可能な場合は、その場で簡易処置をおこなったり、適時適切に医療機関への連絡を取り、被災を最小限に留めるよう努めています。

交通事故の発生件数

通勤時や帰宅時、勤務中に従業員が起こした事故もあれば、巻き込まれたものもすべて、全従業員に向けて報告書を開示し、再発防止・危機管理能力を高めることに努めています。またすべての社用車にはドライブレコーダーを設置し、交通事故が発生した時、原因調査、是正処置など、再発防止に役立つ対策を立案して、事故のない環境を目指しています。

交通安全講習会

毎年、年に１回全従業員を対象に最寄りの警察署 交通課から協力を頂き、「交通安全講習会」を実施しています。疑似体験できるように映像をみたり、発生した交通事故の発生原因や注意しなければいけない視点、最近変更した法令などのお話をいただき、怖さを知ることで、改めて自身の交通ルールや周囲への注意力が向上させる機会を与えています。全国の営業所にはこの映像を展開し、同じ内容で講習会実施としています。また、運転免許証の有効期限や保険加入の確認も行い、適正な運転環境が整っている事も合わせて確認しています。

一人当たり残業時間

コマニーでは、一人一人のワークライフインテグレーションの実現に向けて、長時間残業の改善に取り組んでいます。その目標として今年より、年間の総残業時間を360時間以内としています。全従業員のWell-being実現に向け、法律や制度・ルールを正しく理解し、自身の働き方を振り返る啓蒙も人事部より実施しています。

有給休暇取得率

働きづめで心身ともに疲労し切った状態では、クリエイティブな発想が生まれることはなく、仕事をやればやるほどモチベーションや生産性が下がってしまう可能性があります。従業員が十分な休息を取れるように、各職場にてコミュニケーションを取って仕事を進めるだけでなく、お互いの関係性も良好に保てることができます。

女性活躍推進（女性従業員人数）

コマニーでは、多様性を尊重し、それぞれの個性を発揮できる環境を築いていくことが成長戦略の軸となるという認識のもと、ダイバーシティ&インクルージョン（以下D&I）とワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。具体的には、女性従業員の活躍、定年再雇用や障害者雇用など、一人一人のもつ多様な能力「自分らしさ」を発揮できる組織の実現を図っています。

女性活躍推進（女性管理職人数）

2019年には初の女性社外取締役が就任し、経営層を主導としたサステナビリティ経営推進委員会、D&I推進分科会を発足させ、さまざまな課題を洗い出し取り組みを進めています。女性活躍推進においては、2030年までに女性従業員比率を30％、女性管理職比率を20％まで引き上げることを目指し、女性も男性も働きやすい職場づくりや風土の醸成、人財育成や採用計画を推進していきます。

育児休暇（男性）

2022年4月より新たな育児休暇制度として、男性女性ともに1ヵ月間（4週間）以上の育児休暇取得を必須とし、1ヵ月間（4週間）は賃金を支給する内容へと変更しました。制度を設けることで、男性の積極的な育児参加を促し、育児について理解・応援する職場風土を醸成させることで、ジェンダーに関わらず活躍できる環境が整備されいくと考えています。

育児制度（女性）

産前産後の休暇期間がちゃんと設けられているだけでなく、復帰後には、時短勤務などの育児と仕事の両立を考慮できる働き方ができたり、上司・メンバーの育児についての理解・サポート体制が整えられています。そのため、2021年度以降第一子出産後の継続就業率は毎年100％を継続しています。