コマニーグループ行動規範
私たちは、コマニーグループ行動規範、法令および社内規程を遵守し、責任ある行動をとります。
１．人間性尊重の職場づくり
(1) 人権の尊重について
私たちは、人が人らしく生活するために、 生まれながらにして持つ基本的人権を尊重し、人道と友愛の精神をもって行動します。
(2) 多様性の尊重について
私たちは、人種、国籍、宗教、個人的信条、性別、性的指向・性自認、年齢、出身、心身の障害、病気などによる差別を容認しません。
(3) ハラスメントの禁止について
私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどを容認せず、常に明るく誇りを持てる職場づくりに努めます。
(4) 不必要な忖度のない本音の議論について
私たちは、会社での職位や社歴を問わずお互いに本音で議論し、人間として何が正しいかを判断基準とし、不適切なもの、不公正なものごとには、真の勇気をもって異を唱え、不必要な忖度のない職場づくりに努めます
(5) 安全と衛生について
私たちは、労働災害の未然防止に努め、関係法令や社内規程を遵守するとともに、安全で衛生的な職場環境づくりを推進します。
(6) 人財育成について
私たちは、企業の成長発展のため、人間力と技術力を向上させ、自ら成長し続けることができる人財を育成します。
２．誠実で公正な取引
(1) 商品の安全と品質について
私たちは、安全で高品質かつ環境に配慮した商品の開発・生産・販売を行い、高品質な施工・サービスを提供します。
(2) 公正な取引について
私たちは、取引にあたっては関係法令を遵守し､公正かつ自由な取引を行います。また、カルテルや入札談合の不当な取引制限などを行いません。
(3) 調達について
私たちは、専門工事業者、資材業者などの取引先とは共存共栄を旨とし、お互いの立場を尊重し、関係法令や社内規程に沿った取引を行います。
(4) 取引先との関係について
私たちは、取引上の接待・贈答は、適法かつ社会通念上妥当な範囲で､社内規程に従い事前に承認を得て行います。
３．コーポレート・ガバナンスに関する考え方
(1) 許認可・届出について
私たちは、法令および社内規程を遵守し、許認可・届出などの手続きを適正に行います。
(2) 企業情報の開示について
私たちは、会社の重要事実（ステークホルダーに影響を与える情報）などの内部情報については、的確で迅速な開示に努めます。
(3) 記録やデータの取扱いについて
私たちは、業務上の記録を正しく反映するために、記録やデータなどの虚偽記載、偽造、改ざんは行いません。
(4) 会社の情報管理について
私たちは、会社および他者の秘密情報､個人情報､知的財産権などの内部管理を徹底し、不正に取得、使用しません。
(5) 政治・行政との関係について
私たちは、政治・行政と関わりを持つ場合は、関係法令を遵守し、透明性を確保します。
(6) 反社会的勢力への対応について
私たちは、反社会的勢力との取引を遮断し、不当な要求を受けても、毅然とした対応を行い､これを拒絶します。また、反社会的勢力の活動を助長する行為や反社会的勢力への利益の供与は一切行いません。
４．公私のけじめをつける
(1) 会社資産の利用について
私たちは、会社の許可なく会社の有形・無形資産を不正に使用しません。
(2) インサイダー取引の禁止について
私たちは、会社や取引先などの未公開の重要事実を知ったときは、その事実が公表されるまで、該当する株式の売買を行いません。また、この重要事実を、家族、友人などの第三者に伝えません。
(3) 個人的な政治・宗教活動について
私たちは、政治活動、思想・宗教活動は個人の立場として行います。
(4) 個人と会社との利益相反について
私たちは、会社の正当な利益に反する行為または会社の信用や品位を失墜させる行為を行いません。
(5) ソーシャルメディアなどの個人的な情報発信について
私たちは、SNSなどのソーシャルメディアや私的な会合などで、会社の信用や品位を失墜させるような情報、秘密情報を発信しません。
５．地球環境との共存
(1) 地球環境への配慮について
私たちは、限りある資源、エネルギーを効率的に利用し､廃棄物の減量、リサイクルなどにより、環境の負荷低減に取り組みます。
(2) 産業廃棄物の処理について
私たちは、環境保護に関する法令や社内規程を遵守し、産業廃棄物の処理に取り組みます。
６．社会貢献活動
(1) 社会貢献について
私たちは、社会の一員として事業範囲にとどまらず、世の中の幸福(しあわせ)を実現するため社会貢献活動を行います。
(2) 地域社会との関係について
私たちは、地域社会に向けた会社の寄付は､社内規程に従い事前に承認を得て行います。
このコマニーグループ行動規範に反する行為を認知した場合や疑いがある場合は、会社や仲間のために大善の心で、上司またはコンプライアンス担当まで相談・連絡してください。
2022年9月