パリ協定が目指す1.5℃目標の達成に貢献
「SBTイニシアチブ」から新基準で認定を取得
～自社の温室効果ガス排出量を50％削減へ～
2020年5月12日
パーティションで快適空間・機能空間を創造するメーカーのコマニー株式会社（本社：石川県小松市、代表取締役社長執行役員：塚本健太）は、設定した中長期的な温室効果ガスの削減目標が、パリ協定が目指す「1.5℃目標」の達成に対して科学的根拠に基づいた目標であると認められ、SBTイニシアチブから4月14日に認定を取得しました。
SBT（Science Based Targets）は、CDP※1、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金の共同イニシアチブで、企業が産業革命前の温度と比較して地球の気温上昇を２℃を充分に下回り1.5℃に抑えるというパリ協定が求める水準と整合した排出削減目標を設定することを支援しています。1.5℃目標は、IPCC※2が2018年10月に発表した「1.5℃特別報告書」を受け2019年10月に改定された新基準です。
その新基準の中でコマニーでは、2030年までに2018年比でScope1,2※3温室効果ガス排出量を50％削減することを約束しました。またサプライヤーエンゲージメント目標として、購入した商品やサービスを対象とした排出量の80％に相当するサプライヤーのSBT目標設定を2024年までに完了することを約束しました。
SBT設定を取得している企業は日本国内で62社(2020年3月10日時点）あり、そのうち1.5℃目標で認定を受けている企業は4社となっています。また、コマニーでは事業に使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指した「再エネ100宣言 RE Action」にも参加しており、省エネと再エネの両面から環境負荷低減に取り組んでまいります。
SBTに認定された当社目標値
※1 CDP：気候変動など環境分野に取り組む国際NGO。
2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が前身。
※2 IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織
※3 Scope1：企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量（化石燃料、天然ガスなど）
Scope2：間接的に排出した温室効果ガス排出量（電気など）
Scope3：間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量（製造、輸送、通勤など）