「パーティション(間仕切り)」で快適空間・機能空間を創造するメーカー・コマニー株式会社

コマニーSDGs宣言

中期経営計画~FY2020中計~

2018年4月に公表した「中期経営計画」は、各市場がもつ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への転換を目指す計画としてスタートしました。初年度の2019年3月期(FY2018)におきましては、事業の撤退や特別損失の計上などにより、計画目標は達成できなかったものの体質強化に専念し、3年目の2021年3月期 (FY2020)には計画通りの営業利益率9.0%の実現に向け、事業運営を展開しております。

 

 

 

FY2020中期経営計画」達成に向けての基本戦略

2018年4月からの3ヵ年における「FY2020中期経営計画」は、当社がSDGs宣言した以降、2030年に目指す姿を実現するための最初の中期経営計画として取り組みを展開しています。この期においては高収益体質の確立を念頭におき、事業活動において社会的インパクトの創出と企業価値向上を同時に実現できる企業体質の構築に努めております。

中期経営計画の実現にあたっては財務と非財務のそれぞれの戦略を立て、財務面においては「マーケティング」と「利益」、非財務面においては「環境」「社会」「ガバナンス」の項目に分けて施策を展開し、本計画の実現を推進しています。

 

 

Marketing(マーケティング)

重点市場であるオフィス、工場、医療・福祉、学校を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確に捉え、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めております。またお客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様へきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。

本中期経営計画では、2020年オリンピック・パラリンピックを見据え、リニューアル市場と新築市場でそれぞれ求められるニーズに応えるとともに、自然災害による人命被害と生産活動の停止などの社会課題に対して、地震に強い建築資材の研究開発、並びに納入実績の拡大により、住み続けられるまちづくりに貢献してまいります。

 

 

Profit(利益)

社会課題として認識している「一極集中による地域格差」、「生産年齢人口の減少による人財不足」、「IoT時代の進化」、「自然災害による人命被害と生産活動の停止」などを技術革新を通じて解決し、高い価値を創出してまいります。

本中期経営計画では、Synchron(高耐震間仕切)やDear-d(ユニバーサルデザイン折れ戸)、CR(クリーンルームパネル)などのソリューション型ビジネスによる高付加価値の提供と、受注~納入までのプロセスの徹底したムダ排除による原価低減により高効率経営を実現してまいります。

 

 

Environment(環境)

国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通じて持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。

本中期経営計画では、気候変動に関する国際連合枠組条約で採択されたように、大気中の温室効果ガスの増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると認識し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる取り組みを推進してまいります。

 

 

Social(社会)

一人一人が自分らしく強みを活かして能力を最大限発揮するため、人間力と技術力の両面を向上させるための継続学習の環境をしくみとして構築し、充実を図ってまいります。また、誰もが活躍できる企業体質づくりを目指し、多様性を尊重した経営を行い、新たな価値創出につなげてまいります。

本中期経営計画では、まず人間力に加え、技術力向上に力を入れてマネジメントスキル、および専門技術の習得と伝承に力を入れて取り組んでいます。また働く環境改善のためBCPに取り組み、ハザードマップによる自社の事務所移転はもとより、企業の事業継続に貢献すべく、高耐震間仕切の技術公開と普及に取り組んでいます。ダイバーシティ&インクルー ジョンについては今後、社内の構造改革に取り組んでまいります。

 

 

Governance(ガバナンス)

企業価値を増大させていくため、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。また経営の健全化および透明性を確保するため、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。

本中期経営計画では、オペレーショナルリスク(業務活動に関わるリスク)からの回避を狙いとして、コーポレート・ガバ ナンスの強化・拡充を図ってまいります。

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