「パーティション(間仕切り)」で快適空間・機能空間を創造するメーカー・コマニー株式会社

財務情報・IR

事業リスク

 当社は、リスクマネジメント、営業秘密管理、情報管理等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策
やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、毎月開催し、リスク等に関する対応施策について審議しております。また、国内子会社で選定されたメンバーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。
 なお、記載しているものは経営層や各部門からあげられたリスクのうち重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 

1.経済情勢及び景気動向に関するリスク

 当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の売上高は全体の97.7%を占めております。日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 主な取り組みとしては、当社は高収益体質への変革を重視し、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組んでおります。また、当社独自の価値創造モデルとして「コマニーSDGs∞(メビウス)モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。当連結会計年度は、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うとともに、物件毎の収益性にこだわった活動を推進してまいりました。

 

 

2.業績の季節変動に関するリスク

 当社グループの事業は、年度末に完工物件が集中する傾向があり、売上高・利益は第4四半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは、この時期の需要が経済環境の変化などにより縮小した場合、あるいは、生産・施工能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 主な取り組みとしては、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を図り、また施工体制確保に向けた支援制度や施工技能向上の取り組みを行いリスク低減に努めました。

 

(単位:百万円)

(会計期間) 2020年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 6,607 7,740 6,995 11,142
営業利益又は営業損失(△) △420

388

△241

1,988
経常利益又は経常損失(△) △373

318

△280 1,901
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△287

164

△486 1,321

 

3.経営戦略に関するリスク

 当社グループは、各市場がもつ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への転換を目指す計画として中期経営計画を策定し、また経営方針等を策定していますが、事業展開の遅れなど様々な要因により中期経営計画や経営方針等、目標を達成できない可能性があります。なお、2021年3月期の数値目標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響を適正かつ合理的に判断することが困難なため設定しておりません。
 主な取り組みとして、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を4つの柱として、当社商品を設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき事業活動を行っております。

 

 

4.新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点では限定的ですが、今後さらに深刻化、長期化した場合は、深刻な経済的影響が生じ、取引先の経済状況に影響を及ぼすことで、売上の減少や貸倒れが増加する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 主な取り組みとして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症リスクに対応するため「対策本部」を設置し、感染予防・防止策等の対応を図っております。  

 

5.市場競争に関するリスク

 当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

6.主要原材料の価格変動に関するリスク

 当社グループが生産するパーティションの主要原材料に鋼板とアルミ形材があります。主な取り組みとして製造から施工までの各工程におけるロスやムダを排除し、生産性の向上に努めておりますが、価格上昇分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

7.原材料の調達、物流、施工(サプライヤー)に関するリスク

 当社グループは、原材料の調達や物流、施工等につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、価格高騰、供給・人手不足、災害、品質の問題が同時に発生した場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 主な取り組みとして、自然災害リスクなどに強い安定的なサプライチェーンを維持するため、各取引先に調査を行い、各取引先の自然環境、BCP(事業継続計画)に関する取り組み状況を把握し、サプライチェーンにおけるリスク管理を行っています。

 

 

8.新商品開発に関するリスク

 新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

9.情報システム、情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、停電や災害、機器の故障、ソフトウエアの欠陥、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により事業活動の停止、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
 主な取り組みとして、当社では様々なセキュリティ対策のほか、機器やシステム稼働監視等を随時行っておりますが、これらが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

10.コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設などがなされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

11.災害等に関するリスク

 地震や異常気象などの災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検などの対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 主な取り組みとして、当社は地震等の災害や感染症等の危機管理については、リスクマネジメントや安全衛生に関する規程等を定め、災害や火災について定期的な訓練を実施しております。

 

 

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