「パーティション(間仕切り)」で快適空間・機能空間を創造するメーカー・コマニー株式会社

財務情報・IR

トップメッセージ

 

 

当社を取り巻く情勢 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済に与える下振れリスクが非常に大きく、先行きは予断を許さない状況で推移しました。
 パーティション市場におきましては、2019年は主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景に増加傾向で推移しておりました。しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により、市場環境の景気減速懸念が急激に高まっており、厳しさが増しております。

 

売上高について 売上高は、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うとともに、物件ごとの収益性にこだわった営業活動を推進したことに加え、中国市場において、連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことなどの影響により、324億85百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。

 

損益について 売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどにより、売上総利益率が前連結会計年度と比較し2.5ポイント増加し132億82百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、収益体質の改善については一定の成果を挙げることができました。

 販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入までのスキル教育を計画的に実行する一方で、生産性向上による経費削減などに努めた結果、115億66百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

 その結果、営業利益は17億15百万円(前連結会計年度比20.8%増)、経常利益は15億66百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7億11百万円(前連結会計年度比112.2%増)となりましたが、これは2020年1月に格満林(南京)新型建材科技有限公司を譲渡したことによる特別損失および法人税等調整額(益)を計上したことなどによるものです。

 

今後の見通し 今後の見通しにつきましては、全世界で猛威を振るう新型コ ロナウイルスの影響は、わが国の経済においても感染拡大が長 期化することにより、実体経済や金融資本市場の変動など大きく影響することが予測されます。

 当社における事業活動におきましても、新型コロナウイルス による経済活動の縮小や、企業の設備投資の減少など、パーテ ィション市場全体へのマイナスの影響は避けられない状況にあ ります。

 このような状況のもと、当社といたしましては、厳しい経済 環境においても売上高等の減少にも耐えられるよう、固定費を 含む積極的な経費の削減と、収益を確保できる体質づくりにこ れまで以上に重点をおいて取り組むとともに、当社の使命である「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、 より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、 人づくりに貢献する」世の中を実現するため、今まで以上に市 場の変化をいち早く掴み、世の中に必要とされることに対し、 新たな商品やサービスをスピードよく展開することで、企業価 値の創造に努めてまいります。当社がこれまで築いてきた間仕 切事業で世の中に更なる貢献をしていくと同時に、「変化への挑 戦」を合言葉として、新しいことにも積極的に取り組んでまい ります。

 

 具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大により、ソーシ ャルディスタンスを守り、感染予防をしつつどのようにして生 活を快適にしていくかという面で、物理的に仕切るということ の価値が見直されつつある中、当社がこれまで培ってきた技術 を利用した新商品の展開や、地域・社会に貢献できるサービス などをスピードよく展開していきます。

 

 先般小松市に寄贈しました窓口カウンターなどで使用する飛 沫感染防止間仕切U/Pの発売や、空間全体のウイルスを5分 程度で不活性化させ、VOC分解や抗菌作用にも効果のある Health Bright Evolution®の事業なども、新しい活動の一つと なります。

 今後も、SDGsに代表されるような、すべての人を幸福にす る持続可能な社会づくりに貢献できるよう、全身全霊をかけて 経営に邁進する所存でございます。

 

 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭 撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

代表取締役社長執行役員 塚本 健太

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