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経営方針

トップメッセージ


 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに、当社の第61期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の事業の状況につきまして、ご報告申し上げます。

代表取締役 社長執行役員
塚 本 健 太

当社を取り巻く情勢

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが期待されましたが、2021年1月には一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 パーティション市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境のなか市場の動きが縮小傾向となっております。その一方で、テレワークの推進やそれに伴うオフィス空間の見直し、企業や施設における感染予防対策などポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方や空間づくりへと変化してきております。

 このような状況のもと、当連結会計年度における営業活動として、お客様面談の量と質の向上を図りながら、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、個室空間で集中して働くことのできる「リモート・キャビン」の発売や抗ウイルス・抗菌対策商品「Health Bright Evolution(ヘルスブライトエボリューション)」の展開など、新たな商品やサービスの提案も含め活動した結果、下期においては前年並みまで回復傾向で推移しました。

売上高について

 売上高につきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言などの影響から、特に上期において主力となるオフィス市場で投資を控え今後の動向を様子見する状況もあり、288億12百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりましたが、営業活動や新商品展開の効果から四半期毎の受注高も前年並みに回復してきており、受注残高においては前連結会計年度比4.8%の伸張となりました。

損益について

 損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は108億54百万円(前連結会計年度比12.8%減)、売上総利益率は37.7%(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。

 販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しやオンラインの積極活用による生産性向上と経費の削減に取り組み96億84百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。

 その結果、営業利益は11億69百万円(前連結会計年度比31.8%減)、経常利益は営業外収益として新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金などを計上したことにより13億76百万円(前連結会計年度比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1百万円(前連結会計年度に中国子会社の譲渡に伴う特別損失を計上したこともあり前連結会計年度比は26.7%増)となりました。

今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、わが国における新型コロナウイルス感染症の収束時期が長期化するなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

 パーティション市場におきましても、経済活動の縮小による企業の設備投資の減少などから、受注機会の減少や競合他社との競争激化の可能性が想定されます。一方、新たな事業機会としてテレワークの推進や働き方の多様化によるオフィスワーカーの働く環境の変化などもあり、感染症対策も含めた新たな商品やサービスの提案も求められると考えています。

 このような状況のもと、当社グループは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおいて取り組んでまいります。大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するために、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、顧客の拡大と拡充を図ってまいります。また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。

 損益面につきましては、製造や施工における合理化の推進、業務プロセスの見直しやIT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて業務に邁進いたします。

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