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経営方針

トップメッセージ


 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに、当社の第62期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の事業の状況につきまして、ご報告申し上げます。

代表取締役 社長執行役員
塚 本 健 太

当社を取り巻く情勢

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられましたが、原材料の価格高騰や新たな変異株による感染再拡大、さらにはウクライナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

 パーティション市場におきましては、そのような厳しい経済環境のもと、オフィス市場を中心に新たな働き方に伴う空間の見直しなど、コロナ禍における新たな空間づくりの需要もあり回復傾向で推移しました。

 このような状況のもと、当社グループは2022年3月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。

売上高について

 当連結会計年度における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点をおき活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできるデスク付き個人ワークブース「Remote cabin(リモートキャビン)」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移しております。また、工場市場においては製造業の設備投資が回復傾向となったことや、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、受注が好調に推移しました。その結果、売上高は323億59百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分17億79百万円を含んでおります。

損益について

 損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は86億5百万円(前連結会計年度比8.6%増)、売上総利益率は26.6%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、オンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、69億10百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。

 その結果、営業利益は16億95百万円(前連結会計年度比48.9%増)、経常利益は17億36百万円(前連結会計年度比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。

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